世界の就業者を対象にした意識調査で、日本では勤務先の将来に自信を持つ人の比率が主要国の中で最も低い水準となっている。職場を他者に勧める意向や管理職への魅力でも低さが目立ち、人材定着や組織運営のあり方が改めて問われている。
ハイライト
- 日本の就業者で勤務先の今後に自信を持つ割合は28%で、調査対象32カ国中最下位、世界平均49%を大きく下回った。
- 現在の職場を他者に勧めると答えた日本の割合は29%で32カ国中最低、世界平均48%を著しく下回っている。
- 管理職に魅力を感じる日本の割合は8%と32カ国中最下位となり、代償が報酬を上回るとの認識が背景との指摘。
調査結果が示す日本企業の課題
Nikkeiが報じたところによると、仏調査会社Ipsosは27日までに、32カ国の就業者を対象とした意識調査の結果を公表した。勤務先の今後の方向性に「自信を持っている」と答えた割合は日本で28%にとどまり、世界平均の49%を大きく下回って最下位となっている。国別では南アフリカが78%で最も高く、インドが74%、フィリピンが62%、インドネシアが61%で続いている。U.S.は51%で平均に近く、韓国は32%と下から3番目だった。欧州でもイタリアが39%、スペインが37%と低めの傾向が見られる。
自身の職場を他者に勧めるかとの設問でも、日本で「勧める」とした割合は29%と世界平均48%を大きく下回り、国別で最下位だった。キャリア支援策や従業員アンケートを通じた改善の実感が乏しい人ほど、勤務先を推奨する意向が弱い傾向も示されている。
管理職の魅力と人材定着への影響
会社への自信や推奨意向が低い一方で、日本では現職にとどまる傾向が比較的強い。1年以内に新しい職場を探す可能性が高いと答えた割合は31%で、世界平均の38%を下回り、韓国の48%より低かった。管理職に対する魅力でも日本は最下位だった。管理職になることに魅力を感じる割合は8%で、世界平均の26%を大幅に下回っている。U.S.は15%、ドイツは16%で、欧米でも低い傾向が見られる。
Ipsosは、管理職の上司を見た際に、負担や代償が報酬を上回ると受け止められていることが課題だと指摘している。調査は8〜9月にインターネットで実施され、U.S.や韓国、インドなど32カ国から計1万3586人が回答し、日本からは585人が参加している。
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