日本、国連演説でICC支持とエネルギー安保強化を打ち出し

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Oleg Tkachenko

22.09.2026

日本、国連演説でICC支持とエネルギー安保強化を打ち出し — ICC支持と安保強化

日本が国連加盟70年の節目を迎えるなか、高市早苗首相はニューヨークでの国連総会一般討論演説で、法の支配に基づく国際秩序の揺らぎに強い危機感を示す。国際裁判所への支持継続に加え、エネルギーや重要鉱物の供給網強靱化、北朝鮮対応、AIルール形成まで含む広範な外交・安全保障方針を訴える。

ハイライト

高市首相は国連総会演説で、国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）への支持と安全保障理事会の拡大を主張した。
エネルギー安保強化策として、「パワー・アジア」構想やホルムズ海峡迂回パイプライン、中東資金支援などアジア・湾岸諸国連携を強調した。
偽情報・AI安全性を安全保障課題とし、「広島AIプロセス」に基づくグローバルサウスとのルール策定や日本でのAIサミット開催を提案した。

国連改革と国際秩序への対応

日本経済新聞によると、高市首相は22日、日本時間23日に米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨み、「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」が多方面から厳しい挑戦を受けていると表明する。トランプ政権によるICC制裁への直接言及は避けつつ、国際秩序に大きな揺らぎが生じていると指摘し、「今ほど国連が重要な時代はない」と強調する。

演説では、日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）などの国際裁判所を一貫して支持し、判事も輩出してきたと説明する。あわせて、国連加盟70年を踏まえ、国連改革に大きな責任を果たす考えを示し、安全保障理事会については常任・非常任理事国の双方の拡大を求める。国連憲章の旧敵国条項についても、早急な削除を訴える。

エネルギー供給網と安全保障課題

高市首相は、国際秩序の揺らぎの具体例として、国際公共財であるホルムズ海峡の航行が難しくなっている状況に触れ、エネルギーと重要物資の安定供給の重要性を前面に出す。中国を念頭に「恣意的な輸出規制」への懸念を示し、アジアのエネルギー・資源供給力を強化する「パワー・アジア」構想を推進する考えを打ち出す。

湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた包括的な協力計画もまとめているとし、ホルムズ海峡を迂回するパイプライン整備や中東諸国への資金支援を想定する。日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一段と強め、世界的なエネルギー安定供給につなげる方針だ。重要鉱物の供給断絶への対応力を高める国際協力も提案し、中国によるレアアース輸出管理が国際問題となっている現状を踏まえた姿勢を示す。

このほか、北朝鮮については拉致問題を「国際社会の重大な関心事項」と位置づけ、完全な非核化と安保理決議の完全履行を求める。金正恩総書記と対話する用意があるとも表明し、核軍縮・不拡散では、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」へ向けた取り組みを主導する日本の使命を訴える。AI分野では、偽情報の拡散や高性能AIの安全性を安全保障上の課題と位置づけ、日本主導の「広島AIプロセス」を土台にグローバルサウスとルールづくりを進め、日本でのAIサミット開催も提起する。

当サイトの既報では、高市早苗首相が国連総会に合わせてトランプ米大統領と会談し、米中首脳会談を前に台湾海峡周辺の安全保障や経済安全保障を巡る日本の懸念を直接伝える見通しをお伝えしました。あわせて、中国の国防費増額や重要物資の輸出規制、米側からの防衛費・金融政策を含む要求が焦点となり得る点や、日米で抑止力・対処力を高める協力を継続する流れも整理しました。

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