政府・自民、安保重要土地の取得を許可制へ、臨時国会に改正法案提出

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Mira Kyivska

24.09.2026

政府・自民、安保重要土地の取得を許可制へ、臨時国会に改正法案提出 — 安保土地取引許可制へ

政府・自民党は、安全保障上重要な土地の取引規制を強化し、自衛隊基地周辺などの取得を事前の許可制に切り替える法案を10月上旬にも召集される臨時国会に提出する方針だ。現行法は届け出を求める仕組みにとどまっており、与党は所有者の国籍を問わず審査対象を広げることで、安保リスクへの対応を強める考えだ。

ハイライト

自民党は重要土地等調査法を改正し、自衛隊基地や国境離島周辺の所有権移転に事前許可申請を義務付ける法案を臨時国会に提出する方針を決定。
外国人に限定せず所有者の国籍を問わない仕組みとし、無許可取得には罰則を設け、対象区域は重要施設周辺おおむね1000メートルとする見込み。
マンション価格高騰対策として売却時の税制見直しや新築価格の抑制を2027年度の税制改正要望に盛り込み、年末までに具体策を議論予定。

改正法案の枠組みと審査対象

日本経済新聞によると、自民党の外国人政策本部は24日の会合で、「重要土地等調査法」の改正提言を示し、国が事前審査を担う新たな制度の導入を打ち出した。対象は自衛隊基地周辺や無人の国境離島などで、土地の所有権を移転する際に許可申請を必要とする内容を想定している。

政府は2021年に重要土地等調査法を制定し、自衛隊基地や原子力発電所など重要施設の周辺で土地を売買する際、用途や購入者の国籍の届け出を求めている。ただ、現行制度は許可までは要求しておらず、自民党は安全保障上重要な土地について一段強い規制が必要だと位置づける。

提言では、規制対象を外国人に限定せず、所有者の国籍を問わない仕組みとする方向を示した。外国政府への協力義務を負う個人や、外国政府や軍人などが実質的に支配する法人は、原則として許可しないとしている。対象区域はおおむね重要施設の周辺1000メートルが妥当とし、許可を得なければ所有権移転登記ができない仕組みや、無許可取得への罰則も盛り込む。

追加規制と不動産市場への波及

自民党は、規制区域内の土地について政府職員が立ち入り調査できるようにする必要性も提案している。ドローンを使った新たな戦い方や、日本周辺で武力攻撃に至らないグレーゾーン事態を念頭に、重要施設として皇居、国会議事堂、首相官邸、インフラ施設などを追加することも検討する。

あわせて、一定規模以上の地下水採取を把握し、周辺利用に支障が出る場合に是正を求める制度や、自治体情報と国の把握情報を集約するデータベースの構築も求めた。安全保障上重要な土地以外も含め、全国の土地利用を把握できるよう国土利用計画法の改正も提起し、届け出対象面積の引き下げなどを要望している。地下水と国土利用に関する制度は、次期通常国会への法案提出を唱える。

提言にはマンション価格の高騰対策も盛り込まれた。マンション売却時の税制改正が論点となっており、国土交通省は2027年度の税制改正要望に新築マンション価格の高騰対策を盛り込む方針で、自民党の税制調査会などが年末にかけて具体策を議論する。

当サイトの以前の記事では、国土交通省が公表した基準地価が全国平均で前年比1.5%上昇し、5年連続でプラスとなった一方、上昇率は横ばい圏に入り鈍化の兆しが出ている点を整理しました。金利上昇や建築費高騰が住宅需要と投資資金の双方に影響し、マンション価格の高止まりを受けて短期売買の抑制など追加の税制措置が検討されていることもあわせて伝えています。

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