訪日客向けの免税手続きが11月1日から出国時還付へ切り替わるのに合わせ、東京税関は羽田空港で新端末を公開した。国際線が就航する全国36空港とフェリー港に約200台を設置し、空港での処理能力拡大と転売対策の強化を進める。
ハイライト
- 東京税関は新制度対応の免税端末約200台を全国36空港と港に11月までに配備する計画を発表した。
- 羽田空港では計22台設置し、1日1万人程度の訪日客によるリファンド方式免税手続きを見込む。
- 新制度と端末導入は訪日外国人による免税品の国内転売不正対策として期待されている。
新制度の端末配備と運用方法
日経が報じたところによると、東京税関は22日、訪日外国人向けの新たな免税制度に用いる端末を羽田空港で報道陣に公開した。新制度は「リファンド方式」で、旅行者は出国時に手続きを行い、購入時に支払った消費税の返金を受ける。端末は国際線が就航する全国36空港とフェリーが発着する港に約200台設置する。羽田空港では第2、第3ターミナルの保安検査前の一般エリアに計22台を置く。
利用者は端末にパスポートをかざし、緑色の表示が出れば税関検査は不要となる。赤い警告表示が点灯した場合は検査が必要になる。
返金をキャッシュレスで受ける場合は、購入時に銀行口座やクレジットカード情報を登録しておけば、出国後に免税店から返金される。現金での返金を希望する場合は、端末で手続きを終えた後に空港内の返金カウンターを利用する。
空港の処理能力と不正転売対策
手続きはスマートフォンにも対応する。空港内の専用Wi-Fiに接続し、政府の「Visit Japan Web」で利用者情報の登録や免税手続きを進められ、羽田のほか成田空港や関西国際空港など7空港で利用できる。東京税関は、羽田空港で端末とスマートフォンを合わせて1日1万人程度の訪日客が手続きを行うと見込む。制度変更の背景には、訪日客による購入品の国内転売増加がある。
現行制度では購入時点で消費税が免除されるため、商品を国内で転売し、持ち出し確認を受けないまま税関検査を逃れる不正が広がっていた。東京税関の担当者は、新制度によって国内転売を巡る不正の減少を期待しているとした。
- Forex
- Crypto