輸入アスファルトとの競争が強まるなか、ENEOSホールディングスは道路舗装大手NIPPOの経営体制を見直し、完全子会社化に踏み切る。2021年の非公開化後は再上場を視野に企業価値向上を進めていたが、経営資源を集約する方向へ方針を切り替える。
ハイライト
- ENEOSホールディングスは11月中にゴールドマン・サックスから特別目的会社の株式49.9%を取得し、NIPPOを完全子会社化する。
- 完全子会社化でENEOSとNIPPOのアスファルト原料・製造・施工まで一体運営し、舗装事業の競争力強化を図る方針へ転換。
- 両社は東南アジアでのアスファルト関連事業や研究開発、データセンター活用で協業し、資産活用と事業多角化を推進する。
完全子会社化の内容と方針転換
日本経済新聞によると、ENEOSホールディングスは23日、NIPPOを完全子会社化すると発表した。非公開化のために設立した特別目的会社の株式49.9%を議決権ベースでゴールドマン・サックスから11月中に取得し、買収額は公表していない。ENEOSホールディングスは2021年、上場子会社だったNIPPOをゴールドマン・サックスとともに非公開化していた。当時は企業価値を高めたうえで再上場させる方針だったが、輸入アスファルトとの競争激化などを受け、上場方針を転換する。
今回の完全子会社化により、アスファルト原料を扱うENEOSと、アスファルト製造や道路工事を担うNIPPOの連携を一段と深める狙いがある。原料から製造、施工までの一体運営を進め、競争力の底上げを目指す。
東南アジア展開と周辺事業への波及
両社は国内の舗装事業の連携強化に加え、アスファルト関連の東南アジア事業の拡大でも協力する。需要開拓を進めることで、国内市場の競争激化を補う成長余地を探る構えだ。研究開発でも連携を進めるほか、遊休地のデータセンター活用でも協業する。エネルギーとインフラ construction の接点を広げることで、ENEOSグループ全体の資産活用と事業多角化にもつなげる考えだ。
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