日本では過重労働から働き手を守る制度整備が課題となるなか、厚生労働省は終業から次の始業までに一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の普及や見直しを議論しています。勤務時間外の連絡を制限する「つながらない権利」は欧州の一部で法制化が進む一方、日本では未整備のままで、企業の労務管理のあり方が問われています。
ハイライト
- 厚生労働省が勤務間インターバル制度の見直しと普及策を議論し、過重労働対策が主要な焦点となっている。
- 日本では勤務時間外の業務連絡禁止『つながらない権利』が法制化されておらず、制度導入が検討課題となっている。
- 警察組織でAI利用の問題が浮上し、適切な活用ガイドライン策定と労働負荷の軽減・ガバナンス強化の両立が急務となっている。
番組で制度論と企業対応を検証
日本経済新聞によると、26日夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は、過重労働から働き手をどう守るかをテーマに取り上げます。番組にはダイヤ精機の諏訪貴子社長と日本経済新聞の石塚由紀夫編集委員が出演し、勤務間インターバル制度の普及策や制度見直しの論点を議論します。勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までに一定時間を確保する仕組みです。一方で、勤務時間外に業務連絡をしない「つながらない権利」はフランスやスペインなどで法制化されていますが、日本にはまだ制度がありません。
AI利用の論点も人材不足対応に波及
番組では英Financial Timesとの連動企画として、警察におけるAI利用の問題も扱います。AIを使って証拠書類を作成した疑いで警察官が捜査を受ける事態となっており、人手不足に直面する組織でのAI活用と統制の両立が論点になります。警察組織では適切なAI利用ガイドラインの策定が急務となっています。FTの記者がこの問題を解説し、労働負荷の軽減とガバナンス強化をどう両立させるかが、幅広い組織運営に共通する課題として浮かび上がっています。
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