外国為替証拠金取引（FX）サービスへの不正アクセス問題を巡り、GMOインターネットグループは攻撃者の特定につながるとみられる有力情報を入手した。情報は同社のホワイトハッカーによる独自調査で得られ、29日に警察や関係各所へ提出している。
ハイライト
- GMOインターネットグループは、不正アクセス関与者の特定につながる有力情報を独自調査で入手し、警察に提出したと29日に発表。
- 同社には29日午前11時30分時点で270件の情報提供が寄せられ、外部からの協力体制が拡大している。
- 有力な情報提供者には最大100万ドル（約1億5000万円）の懸賞金を支払う方針を示し、経営資源をサイバー攻撃対策に注入。
調査進展と情報提供の状況
日本経済新聞によると、同社は29日、不正アクセスに関与した人物の特定につながる情報を入手したと発表した。今回の情報は社内のホワイトハッカーが進めてきた独自調査で得られたもので、捜査機関への提出に踏み切った。GMOインターネットグループは、攻撃者の特定に結びつく情報提供を広く募っている。29日午前11時30分時点で270件の情報提供が寄せられており、事案の解明に向けた外部からの協力も広がっている。
対応費用と事案の影響
同社は有力な情報提供者に対し、最大100万ドル、約1億5000万円の懸賞金を支払う方針を示している。サイバー攻撃への対応で、民間主導の調査と情報収集に経営資源を投じる姿勢が鮮明になっている。今回の事案はFXサービスを対象とした不正アクセスで、個人情報流出問題としても注目を集めている。金融とインターネットサービスを手がける企業にとって、顧客保護と早期の被害把握、捜査当局との連携が事業継続上の重要課題になっている。
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