香港当局は、デジタル資産市場の規制を拡大する法案を2026年末までに導入する計画を確認した。新たな規則では、暗号資産の取引、カストディ、助言、資産運用サービスにライセンス要件が導入される。
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香港の金融サービス・財務長官であるクリストファー・ホイ氏は10月5日の説明会 で、政府が関連する改正案を「今年中に」提出すると述べた。同氏によると、今回の変更は金融テクノロジーの進展とデジタル資産市場の継続的な拡大を反映することを目的としている。
当局は1月に新制度の準備を初めて発表した。当時、ホイ氏は、規制案がステーブルコイン 発行体向けの別個のライセンス枠組みの整備と併せて、2026年末までに導入される見込みだと述べた。
ライセンスの対象は4分野
改正により、デジタル資産取引、カストディサービス、助言サービス、資産運用の4種類の活動にライセンス取得が義務付けられる。当局は、既存の規制枠組みを暗号資産市場の個別分野を超えて拡大することを目指している。
同時に、香港はステーブルコインの規制制度の整備を継続している。香港金融管理局(HKMA)は今年初め、発行予定事業者からの申請審査を開始した。
4月、規制当局はAnchorpoint FinancialとHongkong and Shanghai Banking Corporation(HSBC )に初のステーブルコインライセンスを交付した。この動きは、規制枠組みの構築から規制対象商品の開始への移行を示した。
香港、規制下のステーブルコイン市場を整備
こうした商品の初期例の一つが、Anchorpoint FinancialのHKDAPだ。8月、同社は香港の機関投資家およびプロ投資家向けにステーブルコインの段階的展開 を開始した。
初期段階では、HKDAPは越境決済に加え、トークン化された現実資産の決済・流通に注力している。この開始はAnchorpointのライセンス取得に続くもので、香港の新たなステーブルコイン規制制度の最初の実用例の一つとなった。
これに先立ち、香港は環境プロジェクトの資金調達に向け、ユーロ建てのデジタル・グリーン債 を発行したと報じた。この金融商品は、金融市場でデジタルインフラを活用するという当局のより広範な戦略の一環を成す。
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