国会終盤の法案審議が大詰めを迎えるなか、参院憲法審査会は22日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を賛成多数で可決した。改正案は24日の参院本会議で可決、成立する見込みで、FM放送での広報解禁や投票実務の見直しが柱となる。
ハイライト
- 国民投票法改正案が自民党や日本維新の会などの賛成多数で参院憲法審査会を通過し、広報メディア拡充や投票立会人要件緩和を盛り込んだ。
- 同改正案はインターネットCM規制を含まず、22日の審査会で法制上の措置を求める付帯決議が採択された。
- 副首都関連法案や未成立の政府・議員提出法案は24日に本会議採決予定で、今国会の会期は25日まで延長された。
改正案の内容と成立日程
Nikkeiの報道によると、改正案は自民党や日本維新の会などの賛成多数で参院憲法審査会を通過した。与党の自維と国民民主党、参政党の4党が衆院に提出し、参院憲法審では立憲民主党と公明党も賛成し、共産党とれいわ新選組は反対した。法案では、改憲案の広報について、従来のラジオAM放送に加えてFM放送でも可能にし、公職選挙法の規定にそろえる。あわせて、なり手不足が指摘される投票立会人の選任要件を緩和し、離島で悪天候などにより投票箱を搬送できない場合には、現地で開票作業を行えるようにする。
一方で、国民投票時のインターネットCMなどに対する規制は改正案に盛り込まれていない。22日の審査会では、この規制について必要な法制上の措置を講じる内容を明記した付帯決議が採択されている。
関連法案審議と国会運営への影響
同日には、「副首都」構想の関連法案も参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りした。東京で大規模災害が発生した場合に、政治、経済機能を代替する「副首都」を設ける内容で、日本維新の会は24日の成立を目指している。ただ、日本維新の会は参院で過半数を持たず、無所属議員らに協力を働き掛けている。衆院ではチームみらいが賛成した一方、中道改革連合や国民民主、参政党などは反対した。
今国会の会期は25日まで延長されている。未成立の政府提出法案は予防接種法と建築物省エネ法の各改正案で、議員立法では国民投票法改正案と副首都法案のほか、医療的ケア児支援法と建築士法の両改正案も24日の本会議で採決される見通しだ。
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