ニデック、会計不正調査で歴代5社長含む9人の賠償責任認定

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Andreas Kristo

6 時間前

ニデック、会計不正調査で歴代5社長含む9人の賠償責任認定 — 5社長賠償責任認定

ニデックは会計不正問題を巡り、退任済みを含む役員の法的責任を調べた調査報告書を16日に受領した。創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代5社長を含む9人に損害賠償責任が認定されており、同社は20日をめどに報告書の詳細を開示する。

ハイライト

ニデックは会計不正調査で歴代5社長含む9人の損害賠償責任を認定し、法的措置の検討を開始した。
2025年3月期までの5年間で合計2880億円の減損損失を不正会計修正の影響として計上した。
第三者委員会は永守氏による過度な業績プレッシャーを不正の一因とし、経営陣の法的責任が統治改革の焦点となっている。

法的措置の検討と調査の範囲

日経の報道によると、ニデックは調査委員会の報告と監査等委員会による監査結果に基づき、該当する取締役らに対する損害賠償請求などの法的措置を検討する。賠償対象として認定されたのは、永守氏、岸田氏、小部博志氏、吉本浩之氏、関潤氏の歴代5社長に加え、元取締役の佐藤明氏と落合裕之氏、現在最高法務責任者を務める村上和也執行役員、3月まで最高財務責任者を務めた執行役員の計9人だ。

調査委員会は2026年3月に設置され、2020年度から2025年6月末までに在任した取締役、監査役、執行役員を対象に法的責任の有無を調べてきた。委員長は外苑法律事務所の菊地伸弁護士が務め、日比谷パーク法律事務所の松山遙弁護士と公認会計士の秋葉賢一氏が委員に加わった。

報告書は、賠償する損害の範囲について、各人の寄与度に応じて判断されるべきだとしている。ニデックは報告書の詳細を20日をめどに公表する方針だ。

不正会計の影響と統治上の焦点

この問題は2025年9月に発覚し、第三者委員会の調査では複数拠点で減損回避や棚卸し資産の評価損計上の先送りが明らかになっている。ニデックが10月1日に公表した過年度決算の修正では、会計不正の修正に伴う派生影響として、2025年3月期までの5年間で2880億円の減損損失を計上した。

第三者委員会は、不正の背景に永守氏を起点とする「過度な業績プレッシャー」があったと認定している。今回の調査報告書でも、永守氏が不正を指示したり主導したりした事実は見つからなかった一方で、「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と指摘しており、創業者を含む経営陣の法的責任が統治改革の焦点になっている。

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