日本の短期金利デリバティブ市場で参加者の裾野拡大を目指し、大阪取引所は3カ月TONA先物の売買・清算手数料を半額にするキャンペーンの延長を決めた。適用期間は2026年10月1日から2027年3月31日までで、市場流動性の向上も狙う。
ハイライト
- 大阪取引所は3カ月TONA先物の売買・清算手数料半額措置を2027年3月31日まで延長する。
- 対象は全限月・ストラテジー取引・J-NET取引で、2026年10月1日から2027年3月31日まで取引日ベースで運用される。
- この延長により短期金利先物取引コストが低減し、機関投資家の利用増や金利リスク管理の改善が期待される。
延長措置の内容と適用期間
Japan Exchange Groupが発表したとJapan Exchange Groupが伝えているように、大阪取引所, OSEは3カ月TONA先物を対象とする売買手数料と清算手数料の半額キャンペーンを2027年3月31日まで延長する。幅広い投資家の市場参加を促し、取引の厚みを高めることが目的だ。対象となるのは3カ月TONA先物の全限月で、ストラテジー取引とJ-NET取引にも適用する。適用期間は2026年10月1日から2027年3月31日までで、取引日ベースで運用する。
売買手数料は対象契約で半額となる。清算手数料についても、最終決済分を含む対象契約で半額とする。
短期金利先物市場への影響
清算手数料では、JSCCが1円未満を切り捨てる。JSCCが引き受ける債務に関する取引契約は8円、最終決済に関する契約は43円となる。今回の延長は、TONAを基準とする短期金利商品の取引コストを抑えることで、機関投資家や市場参加者の利用を後押しする内容となる。国内金利指標を巡るデリバティブ取引の活性化は、関連する金利リスク管理や価格形成の改善にもつながる可能性がある。
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