暗号資産取引所MEXCは、規制遵守への取り組みを強化する中、ロシアとベラルーシのユーザー向けサービスを終了する方針を発表した。この決定は、複数の国で一部の先物取引商品に制限を導入したことに続く、両市場からのより広範な撤退となる。
ハイライト
- MEXCはロシアとベラルーシの対象ユーザー向けサービスを終了する。
- 顧客には個別に出金手順が通知される。
- 先行する制限では4カ国の一部先物ペアが対象となった。
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影響を受ける顧客には、保有ポジションの決済時期や方法、資産の出金方法を説明する個別の案内が送られるという。取引所の公式サイト で発表した。 MEXCは一律のサービス終了日を明らかにしておらず、影響を受ける口座数も公表していない。
MEXC、口座閉鎖の手続きを説明
同社によると、制限の対象となる顧客には、それぞれの口座に適用される期限と手続きについて個別に連絡する。通知を受け取っていないユーザーは現時点で影響を受けず、既存の利用規約に基づき引き続きプラットフォームを利用できる。
MEXC は、移行期間中も顧客資産の安全は確保されると述べた。一方、発表では詳細な出金スケジュールは示されず、口座の種類によって期限が異なるかどうかも説明されていない。
また、取引所はフィッシングやなりすましへの注意を呼びかけた。ユーザーは公式の連絡手段を利用し、プラットフォームの関係者を名乗る人物に口座情報、リカバリーフレーズ、資金を渡さないよう強調した。
先行する制限は先物取引が対象
今回の決定に先立ち、2026年5月18日には、ロシア、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシのユーザーを対象とする、より限定的な取引制限が導入されていた。
この措置により、4カ国の顧客はENA、LUNC、FET、ALGOなどのデジタル資産に関連する契約を含む、約50種類の特定の先物取引ペアで新規ポジションを建てられなくなった。
既存ポジションの管理や決済は引き続き可能で、事前に発注済みの指値注文も執行対象のままだった。また、顧客は制限対象外の先物契約、コピートレード 、デモ取引を引き続き利用できた。
先行する商品別の制限とは異なり、今回の発表はロシアとベラルーシの対象ユーザー向けサービスの終了に関するものだ。ウクライナやアルメニアの顧客にも同様の広範なサービス終了が適用されるとは明記されていない。
コンプライアンス強化で暗号資産市場へのアクセスに変化
2つの発表の違いは重要だ。5月の制限は特定のデリバティブへのアクセスを制限するものだったのに対し、新方針ではロシアとベラルーシの対象顧客に対し、MEXCとの取引関係の終了に向けた準備を求めている。
取引所は今回の決定について、グローバルなコンプライアンス対応を理由に挙げているが、変更の根拠となる具体的な法律、規制当局、執行措置は特定していない。また、両国の既存顧客全員が同時に影響を受けるかどうかも明らかになっていない。
また、TOKEN2049 Singaporeでプラチナスポンサーを務めたMEXCが、AIを活用した取引チャレンジ やパーソナライズされた体験を発表したことも報じた。
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