人手不足に直面する中小企業の販促支援需要を取り込む狙いで、LINEヤフーは法人向けAI機能の展開を広げている。27日に提供を始めた「Agent i Biz」は、検索データや広告配信実績を基に市場分析や改善提案を行い、将来的には施策の自動実行まで視野に入れる。
ハイライト
- LINEヤフーは27日、法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の無料提供を開始し、数十万社規模で営業支援拡大を目指す。
- 同サービスは検索データや広告配信実績を活用し、外部システム連携や広告運用施策の自動実行まで機能拡大を計画している。
- 11月からLINE公式アカウントのAI応対機能も強化し、「ビジネスOS」構想で法人向けマーケティング支援の基盤強化を進める。
新サービスの機能と展開計画
日本経済新聞によると、LINEヤフーは27日、自律的に動く法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供開始を発表した。企業の担当者がウェブアプリ上で質問すると、同社が持つ検索データや広告配信実績を基に市場や顧客の動向を分析し、LINE公式アカウントの利用状況も踏まえて改善策を提案する。今後は外部の顧客管理システムなどとの連携を進め、広告配信リストの作成や予算設定といった施策の実行まで担う。当面は無料で提供し、これまで営業担当者による支援が届きにくかった企業との接点を増やすことで、現在は数千社にとどまる営業支援を数十万社規模に拡大する方針だ。
同日に都内で開いた記者会見で、上級執行役員の池端由基氏は「広告という概念にとらわれず、企業が必要とする支援を提供していく」と述べた。将来的には、販促施策を自動で実行できる仕組みへ発展させる考えも示している。
LINE公式アカウントのAI強化と事業戦略
11月からは、LINE公式アカウントにAIが利用者へ応対する機能も加える。誕生日や購入履歴などに応じてAIがメッセージを送り、商品やサービスを提案する仕組みで、まずは求人検索や中古車検索、飲食店予約などを手がける企業で導入する。同社はこれまで、LINE公式アカウントや広告、検索をつなぎ、企業と消費者の接点を広げる「コネクトワン」構想を進めてきた。今後はAIを組み込み、顧客との関係構築から日々の業務運用、成果分析までを一体的に支援する「ビジネスOS」へ発展させ、法人向けマーケティング支援基盤の強化を進める。
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