ニコンの2026年4-9月期連結決算は、精機事業の伸長や米国での関税還付を背景に、営業損益が黒字へ転換した。金属3Dプリンターを含むデジタルマニュファクチャリング事業の赤字縮小も収益を押し上げた一方で、主に中国での需要減を受けて映像事業は減収減益となった。
ハイライト
- ニコンの2026年4-9月期連結決算は営業損益が前年同期の48億円赤字から89億円黒字へと転換。
- 精機事業のサービス売上増とU.S.での64億円関税還付が黒字化に寄与し、精機売上高は29.7％増の906億円、営業利益は2.4倍の72億円。
- 映像事業は中国での需要減で売上高10.9％減の1293億円、営業利益46.5％減の82億円、カメラ販売見通しを5万台下方修正し80万台（前期比12.1％減）。
上期業績の改善要因
Newswitchによると、ニコンが5日に発表した2026年4-9月期の連結決算は、営業損益が89億円の黒字となり、前年同期の48億円の赤字から改善した。半導体製造装置などを含む精機事業で保守などのサービス売上が伸びたほか、U.S.での64億円の関税還付も利益を下支えした。さらに、金属3Dプリンターなどを手がけるデジタルマニュファクチャリング事業の赤字縮小も増益要因となった。精機事業の売上高は前年同期比29.7％増の906億円、営業利益は同2.4倍の72億円だった。
大村泰弘社長は、主要顧客に多く納入している装置の稼働率上昇に伴い、同社のサービス売上高も増加していると説明した。
映像事業の需要減と通期見通し
一方、映像事業は主に中国でのレンズ交換式カメラの需要減少が響き、減収減益となった。売上高は前年同期比10.9％減の1293億円、営業利益は同46.5％減の82億円だった。通期のレンズ交換式デジタルカメラの販売台数見通しは、前回公表時から5万台引き下げて80万台に見直した。これは前期比12.1％減となり、主力製品の需要動向が通期業績の重しになる可能性を示している。
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