GMOインターネットグループのFX関連サービスへの不正アクセスを巡り、顧客からの損失補償請求の規模が明らかになった。11月12日時点で2943口座から計29億9000万円分の申請があり、グループは内容を精査したうえで補償額を確定する方針だ。
ハイライト
- GMOインターネットグループのFX不正取引に対する補償申請額が11月12日時点で29億9000万円に達した。
- GMOインターネット子会社は見舞金や損失補償等で計30億5000万円の費用を見込み、2026年10〜12月期に計上予定。
- 調査費用や再発防止対策費が未定のため、GMOインターネットグループは2026年12月期の業績予想を修正していない。
補償申請の規模と費用計上
日本経済新聞によると、同社は11月13日、子会社が手がける外国為替証拠金取引（FX）関連サービスへの不正アクセスについて、補償申請の集計状況を公表した。申請は11月12日時点の数字で、今後の確認作業を経て最終的な補償額を決めるとしている。クラウドサービスを提供する子会社のGMOインターネットは、顧客への見舞金や損失補償など、不正アクセスに直接伴う費用が計30億5000万円になると見込む。これらの費用は2026年10〜12月期に計上する見通しだ。
GMOは10月下旬、不正アクセスを受けた顧客に一律5000円の見舞金を支払うことに加え、不正取引による損失を補償する方針をすでに示している。今回の開示は、その補償対応が具体的な金額ベースで進み始めていることを示す内容となる。
業績見通しへの影響と金融事業の不確実性
一方で、補償額に加えて調査費用や再発防止策にかかる対策費用がまだ固まっていないため、GMOインターネットグループは2026年12月期の連結業績予想を修正していない。費用の全体像が未確定であることから、現時点では財務影響の最終評価を見送っている。同グループは従来から2026年12月期の連結業績予想や配当予想を開示していない。ネット金融や暗号資産事業が市場環境の影響を受けやすく、業績予想の算定が難しいと説明しており、今回の不正アクセス対応費用もそうした不確実性を一段と高める要因になっている。
当社はこれまで、S&P 500予想として指数が7,643～7,737のレンジでもみ合う可能性を詳述しました。
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