熊本県は最大震度7を観測した熊本地震への対応として、被災者支援から産業復興、インフラ機能回復までを含む422億円の予算を計上した。緊急性が高い案件として知事の専決処分で措置し、国の支援を前提に復旧作業を急ぐ構えだ。
ハイライト
- 熊本県は地震対応で合計422億円を予算化し、224億円を仮設住宅や住宅応急修理など生活支援に充当する。
- 中小企業や農林漁業者への資金繰り支援など産業復興向けに76億円を配分し、地域産業の下支えを強化する。
- 道路や橋の復旧調査などインフラ機能回復に120億円を割り当て、国に対して追加支援の拡大を要請する。
被災者支援と復旧予算の内訳
日本経済新聞によると、県は13日、仮設住宅の整備や住宅の応急修理など、被災者の救済と生活支援に224億円を充てる。あわせて、中小企業や農林漁業者への資金繰り支援など産業復興向けに76億円を配分する。このほか、道路や橋の復旧に向けた調査費を含む社会・産業インフラの機能回復経費として120億円を盛り込む。災害救助に関わる費用は、国からの支援を前提としている。
地域経済への影響と追加支援要請
今回の予算措置は、住まいの確保と生活再建を急ぐ一方で、地域経済の早期立て直しも狙う。資金繰り支援の対象に中小企業や農林漁業者を含めることで、地震の影響が広がる地場産業の下支えを進める。木村敬知事は13日の記者会見で、一般財源を伴うものは既存の基金も取り崩して対応するとしたうえで、国に支援措置の拡大を要望していく考えを示した。今後も必要な予算をスピーディーかつ柔軟に措置していくとしている。
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