Ciaran Ryan

NISSIN SHOJI、株式併合に伴い東証が上場廃止を決定

NISSIN SHOJI、株式併合に伴い東証が上場廃止を決定
NISSIN SHOJI上場廃止

東京証券取引所は、NISSIN SHOJI CO.,LTD.の株式について整理銘柄への指定と上場廃止を決めた。対象銘柄は2026年9月10日から10月8日まで整理銘柄に指定され、上場廃止日は2026年10月9日となる。

ハイライト

  • NISSIN SHOJI(コード7490)は株式併合の承認を受け、東証スタンダード市場で上場廃止が決定された。
  • 東証は上場廃止日や整理銘柄の指定期間を状況に応じて変更する可能性があると表明した。
  • NISSIN SHOJI株式は2026年9月11日以降、信用取引や担保代用有価証券の対象から除外される。

株式併合承認に伴う上場廃止日程

日本取引所グループが公表した内容によると、対象はNISSIN SHOJI CO.,LTD.株式、コード7490で、スタンダード市場に上場している。今回の決定理由は、特定者以外の株主が保有する全株式数が1株未満となる比率で株式併合を実施するケースに該当し、上場規程601条1項18号に基づいて上場廃止となるためだ。

同社が本日開いた株主総会では、特定の主体以外の株主が保有する各株式数を1株未満とする株式併合に関する議案が承認された。東京証券取引所は、会社を速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合、整理銘柄の指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。

担保代用有価証券からも除外

同社株式は2026年9月11日から、制度信用取引と発行日取引の委託保証金、発行日取引の売買証拠金、取引参加者保証金、参加者清算基金に関する担保代用有価証券の対象から除外される。

今回の措置は、少数株主の保有株式が端株化する株式併合に伴う上場整理の一環となる。市場では、上場廃止までの期間に売買や担保評価の取り扱いが変わるため、投資家や取引参加者にとって実務面の確認が必要になる。

当サイトの以前の記事では、四国化成ホールディングスが主要株主による持ち合い株の売却(発行済み株式の約5.5%)を実施し、あわせて最大40億円規模の自己株取得で需給悪化の緩和と流動性向上を図る動きを整理しました。政策保有株の縮減による株主構成の見直しと、短期的な需給への影響を自社株買いで和らげる狙いが焦点でした。

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