東京証券取引所は、スタンダード市場に上場する岐阜造園株を2026年11月13日から監理銘柄(確認中)に指定する。積水ハウスによる公開買付けの成立後に株式等売渡請求や株式併合が進んだ場合、同社株は上場廃止となる可能性がある。
ハイライト
- JPXは2026年11月13日から株式会社岐阜造園(証券コード1438)を監理銘柄(確認中)に指定し、上場廃止リスクを指摘。
- 積水ハウスによる岐阜造園の公開買付け成立後、特別支配株主による株式売渡請求や株式併合で上場廃止となる可能性がある。
- 今回の指定は非上場化プロセス進行への注意喚起措置で、両社による手続きの進展が市場に影響を与える見通し。
指定の内容と上場廃止判断の条件
Japan Exchange Groupの公表によると、対象は株式会社岐阜造園の株式で、証券コードは1438、市場区分はスタンダード市場となる。指定期間は2026年11月13日から、東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとしている。東証は、特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表などがあった場合、または特定の者以外の株主が保有する全株式を1株に満たない端数とする割合で株式併合を行う取締役会決議があった場合に該当すると説明している。これらの条件により、同社株に上場廃止のおそれがあると判断し、監理銘柄(確認中)に指定する。
公開買付け後の非上場化手続きの見通し
岐阜造園は本日、積水ハウスによる公開買付けに賛同の意を表明している。この公開買付けは、成立後に同社株が上場廃止となる可能性を伴う案件として位置づけられている。公表内容では、公開買付け成立後の手続きとして、積水ハウスが株式等売渡請求を行い岐阜造園がこれを承認した場合、または積水ハウスが少数株主の保有株を1株未満の端数とする株式併合議案の株主総会付議を同社に要請し、その議案が承認された場合に、岐阜造園株は上場廃止となる。今回の指定は、こうした非上場化の手続きが進む可能性を投資家に注意喚起する措置となる。
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