日本政府は米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、日米双方が納得できる合意がなければ解禁しない姿勢を示している。病害虫リスクへの対応が協議の中心となっており、国内の産地保護や食料安定供給への影響も焦点になっている。
ハイライト
- 武部新農相は、米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁協議で合意なき輸入解禁はなく、期限設定せず具体的リスク管理措置を継続協議中。
- 農林水産省は9月、解禁時にリスクがある病害虫21種を公表し、現在具体的な防疫措置の検討段階に入っている。
- 北海道議会は10月2日に厳格対応を政府に要請、解禁時は国産品の価格競争や食料自給率への影響が懸念される。
防疫協議の条件と交渉の進め方
日本経済新聞によると、武部新農相は16日の参院予算委員会で、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議について、日米双方が納得できる合意が見いだせない限り、輸入が解禁されることはないと述べている。協議には期限を設けず、病害虫ごとの具体的なリスク管理措置を米国と詰める必要があるとの認識を示している。米国産生鮮ジャガイモは、病害虫の侵入リスクを理由に、ポテトチップス用を除いて輸入が禁止されている。U.S.側は2020年にポテトチップス用以外の解禁を要請し、日本側はリスクのある病害虫の特定を進めてきた。
農林水産省は9月、輸入を解禁した場合にリスクがある病害虫21種を公表し、具体的な防疫措置の検討に入っている。武部農相は、慎重かつ毅然とした姿勢で協議に対応していく考えを示している。
北海道産地と国内市場への影響
北海道12区を地盤とする武部農相にとって、ジャガイモは地域経済への影響が大きい作物でもある。北海道は国内有数の生産地であり、病害虫が広がれば生産に大きな被害が及ぶ可能性があるため、地元では輸入解禁への警戒感が強い。北海道議会は10月2日、輸入解禁の手続きについて政府に厳格な対応を求める意見書を可決している。輸入が解禁されれば、国産ジャガイモは価格競争にさらされる可能性があり、食料自給率への影響も意識されている。
武部農相は、病害虫侵入リスクの低減に加え、生産現場の労働負荷の軽減も挙げ、安定供給に向けて引き続き支援する考えを示している。輸入解禁の可否は、防疫体制の具体化と国内産地への影響をどう抑えるかが判断材料になりそうだ。
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