日本の石油・ガス開発各社、原油高で業績見通しを上方修正

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Andrey Mastykin

26分前

中東情勢の悪化を背景に原油価格が高止まりし、日本の石油・天然ガス開発大手で収益見通しの上振れが広がっている。ホルムズ海峡の通航制限でペルシャ湾内からの出荷停滞が続く一方、資源価格の上昇が販売減少を補い、各社の利益を押し上げている。

ハイライト

INPEXは2026年12月期のアブダビ原油販売量が4割減る見込みながら、当期利益を8月時点より400億円上方修正し過去最高益更新を予想。
10月から12月の想定油価を1バレル70ドルから93.3ドルへ引き上げたことが業績押し上げ要因となっている。
石油資源開発は2027年3月期の売上高予想を220億円、経常利益予想を70億円上方修正、ENEOSエクスプローラは営業利益を400億円引き上げ。

資源高が販売減を吸収

Newswitchによると、INPEXは2026年12月期の業績予想で、過去最高更新を見込んでいた当期利益をさらに引き上げた。アラブ首長国連邦アブダビに権益を持つ複数の海上油田について、山田大介取締役専務執行役員は、8月時点では10月の稼働を見込んでいたものの、年内いっぱい販売はゼロになる公算が大きいとの見方を示している。

このためINPEXは、2026年12月期のアブダビ原油販売量が4割減ると想定し、連結業績予想の売上高、営業利益、税引き前利益を下方修正した。一方で、課税所得の減少に伴う税負担の軽減により、当期利益の見通しは8月時点より400億円上振れし、最高益をさらに更新する見通しとなっている。

10月から12月の想定油価を、8月時点の1バレル70ドルから93.3ドルへ引き上げたことも追い風となっている。豪州の液化天然ガス、LNGプロジェクトでも好調な生産が続いている。

国内エネルギー各社への収益押し上げ効果

石油資源開発でも、イラクに権益を持つガラフ油田は6月下旬に生産を再開したものの、出荷できていない状態が続いている。西村豊執行役員は、10月以降の下期にも石油販売収入を織り込まないとしており、2027年3月期の原油販売量は8月時点の想定から2%強減る見通しだ。

それでも資源価格の高騰に加え、LNG価格の上昇が電力販売価格にも波及し、同社は2027年3月期予想の売上高を220億円、経常利益を70億円それぞれ上方修正している。ENEOSエクスプローラも、5月時点の予想に対して営業利益を400億円引き上げた。数量はやや減少する見込みだが、LNGを含む資源価格の上昇だけで368億円の押し上げ効果を見込んでいる。

これは、地政学的緊張と供給不安を背景にしたブレント原油上昇を巡る当社の以前の議論に続く動きだ。

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