北海道釧路市で、既存の産業用地と電力設備を活用した新たなデータセンター計画が動き出している。日本製紙、ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズの3社は、発表から半年足らずでの稼働を見込み、拡大するAI向け計算基盤需要の取り込みを狙う。
ハイライト
- 日本製紙、ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズの3社が2026年度内に釧路で6メガワット規模のデータセンター稼働を発表。
- 既存の土地と電力インフラを活用し、発表から半年足らずでの事業立ち上げを見込み、各社が役割を分担して推進。
- AI需要拡大と釧路の冷涼な気候が競争力を高め、コンテナ型データセンター事業の地方展開を後押しする初号案件となる。
既存インフラ活用で早期稼働へ
ITmediaによると、3社は11月5日、北海道釧路市でデータセンター事業を始めると発表した。日本製紙の釧路事業所の土地と電力インフラを活用し、2026年度内に6メガワットを稼働させる計画だ。参画するのは、日本製紙、データインフラ事業を手掛けるゲットワークス、東京ガスグループで法人事業を担う東京ガスエンジニアリングソリューションズの3社。発表から半年足らずでの立ち上げを見込む背景には、用地確保から電力供給までを既存資産で補える体制がある。
役割分担では、ゲットワークスがデータセンターの企画、設計、構築、運営を担い、東京ガスエンジニアリングソリューションズが基礎工事や給水、電気設備工事の設計、施工を担当する。日本製紙は用地を提供し、受電設備や発電設備など既存インフラを活用して電力を供給する。
AI需要と釧路の立地優位
今回の案件は、ゲットワークスと東京ガスエンジニアリングソリューションズが9月14日に締結した業務提携に基づく初号案件となる。両社は工場跡地などを活用したコンテナ型データセンター事業で連携しており、日本製紙の土地と電力設備が初期案件の具体化を後押しした。ゲットワークスの中澤秀則代表取締役は、AIの急速な普及により、高性能GPUサーバーを支える計算基盤の迅速な整備が求められているとコメントしている。釧路は冷涼な気候を持ち、データセンターの冷却面で優位性があるといい、電力インフラとあわせて地方立地の競争力を示す案件になりそうだ。
先の関連記事では、米国AIデータセンター拡大が直面する資金調達リスクや建設遅延、電力制約を取り上げた。
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