マネックス証券、口座開設システムへの不正アクセスで個人情報漏えいの可能性

マネックス証券、口座開設システムへの不正アクセスで個人情報漏えいの可能性
マネックス証券 個人情報漏えい

マネックス証券は、外部委託先が運営する口座開設システムで第三者による不正アクセスが発生し、個人情報が漏えいした可能性があると明らかにした。流出の恐れがあるのは最大113万件のメールアドレスと1,592件の本人確認書類画像で、通常のログインや売買取引に使う基幹システムへの影響はないとしている。

ハイライト

  • マネックス証券は10月18日に外部委託先の口座開設システムで不正アクセスが確認され、11月13日に最大113万件のメールアドレス漏えいの可能性を発表。
  • 個人情報漏えいは2019年10月16日以降に登録されたメールアドレスと1,592件の本人確認書類画像が対象で、金融取引情報やパスワードは含まれていない。
  • 基幹システムや証券業務への影響はなく、マネックス証券は被害者への個別連絡と不正利用注意喚起を実施中。

不正アクセスの経緯と対象範囲

Impress Watchが報じたところによると、マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営、管理する口座開設システムで不正アクセスの試みが10月18日に確認され、翌19日に外部からのアクセスを遮断した。現在は一部の口座開設を停止しており、原因や詳細な経緯の調査を続けている。

調査の結果、同システムで管理していた一部個人情報が外部に漏えいしたおそれが判明した。漏えいの可能性がある情報は、2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたメールアドレスが最大113万件で、重複分や最終的に口座開設を完了しなかった申込者の情報も含む。

本人確認書類画像データは1,592件が対象となる可能性がある。「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設を申し込み、本人確認書類として提出された画像が該当し、マイナンバーカード表面、運転免許証の表面、裏面、セルフィー画像などを含む一方、個人番号、マイナンバーの漏えいは確認されていないという。

顧客対応と証券業務への影響

対象となった口座開設システムは、証券口座の情報、残高、取引を管理する基幹システムとは別系統にある。このため、既存顧客のログインや通常の売買取引には影響しないほか、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードなどは同じデータベースに含まれていないとしている。

また、「マイナンバーカードで認証、公的個人認証」方式で口座開設を申し込んだ利用者は対象外となる。現時点では、漏えいした可能性のある本人確認書類画像の対象データを個別に特定できていない。

同社は、漏えいが確認された人には個別に連絡する方針だ。現時点で不正利用やフィッシング被害の報告は確認されていないが、マネックス証券や金融機関を名乗る不審なメールやSMSを受け取った場合は、URLにアクセスせず、パスワードなどを入力したり返信したりしないよう注意を呼びかけている。

これまで詳述したように、楽天証券は渋谷駅前に常設店舗「楽天証券ストア 渋谷」を開設し、口座開設支援などの対面サポートを強化している。

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