金融機関などを対象とする法人向けサービスで、委託先への不正アクセスを起点とした情報流出の懸念が広がっている。野村証券は「i-Port」利用顧客のメールアドレスなどが外部に漏洩した可能性があるとし、件数の特定と影響範囲の確認を進めている。
ハイライト
- 野村証券はi-Portメール配信委託先のユミルリンクへの不正アクセスにより顧客のメールアドレス等漏洩の可能性を発表。
- 流出した情報の不正利用や野村証券のシステム自体への不正アクセスは現時点で確認されていないが、漏洩件数は調査中。
- ユミルリンクでは延べ約900万件の個人情報流出の可能性が判明し、証券業界全体に外部委託先管理見直しの波及懸念。
委託先経由で判明した漏洩懸念
日本経済新聞によると、野村証券は23日、運用資産管理ツール「i-Port」でメール配信業務を委託するユミルリンクへの不正アクセスを受け、利用顧客のメールアドレスなどが外部に漏洩した可能性があると発表した。対象となる金融機関などの顧客には個別に通知する方針で、漏洩件数は調査中として明らかにしていない。野村証券によると、運用資産や証券取引口座に関する情報の漏洩は確認されていない。流出した情報の不正利用や、野村証券のシステム自体への不正アクセスも現時点では確認されていないという。
不正アクセスは16日にユミルリンクが運営するメール配信サービスで確認され、22日に情報が持ち出されたことが判明した。野村証券は、本件を重く受け止め、委託先に事実関係の確認を求めるとともに、原因とグループへの影響範囲の把握を進めるとしている。
証券業界の委託先管理に波及
ユミルリンクは19日、不正アクセスによりメールアドレスなど延べ約900万件の個人情報に関するデータが流出した可能性があると発表している。今回の事案は、外部委託先のシステム障害や侵害が金融機関の顧客情報管理に直接波及するリスクを改めて示している。金融機関では自社システムの防御に加え、メール配信や顧客接点を担う委託先を含めたサイバー対策の実効性が問われている。野村証券の対応は、委託先管理や情報連携の見直しが証券業界全体で進むかを占う事例となりそうだ.
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