楽天モバイルは通信網の整備を進めるなかで、JTOWERから全国の通信用鉄塔や関連設備を追加で借り入れ、通信品質の強化につなげる。1000超の設備を2027年3月末までに活用できるようにし、自前投資と並行してネットワーク拡充のスピードを高める。
ハイライト
- 楽天モバイルはJTOWERから全国1000超の通信設備を2027年3月末までに利用開始し通信品質向上を目指すと発表。
- 2026年までに通信設備へ2000億円投資計画の半分にあたる1058億円を9月時点で執行済みと明らかにした。
- 既存設備の借用拡大で基地局整備の効率化と運用負担の抑制を図り、サービスの早期改善を推進する方針。
設備活用の拡大計画
日本経済新聞によると、楽天モバイルは13日、通信インフラを携帯大手に貸し出すJTOWERとの連携強化を発表した。全国にある1000超の通信用鉄塔や設備を借用し、エリア整備と通信品質の向上に活用する方針で、2027年3月末までの利用開始を目指す。同社は2020年にJTOWERのサービス利用を始めており、これまでに「赤坂トラストタワー」や「GLION ARENA KOBE」などの大型施設でも活用を進めている。今後は対応する物件を順次拡大し、屋内外の通信環境の底上げを図る。
通信投資と事業運営への影響
楽天モバイルはなお通信網整備の途上にあり、ネットワーク構築の効率化が重要な課題となっている。既存設備の借用を広げることで、基地局整備の立ち上がりを早め、サービス品質の改善を急ぐ狙いがある。同社は2026年に通信設備へ2000億円を投じる計画を掲げているが、達成率は9月時点で5割の1058億円だった。工程の一部を内製化する取り組みも進めており、外部設備の活用拡大は投資計画の遂行と運用負担の抑制の両面で意味を持つ。
以前、通信インフラ投資の文脈で、米国AIデータセンターの資金調達リスクと建設の壁を取り上げた。
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