• Anastasiia Chabaniuk
  • 1 時間前
国交省、安保重要地域の特別注視区域データを不動産情報ライブラリに追加
国土交通省は、不動産関連データを集約する「不動産情報ライブラリ」で、安全保障上重要な「特別注視区域」の掲載を始めた。区域の外縁線を明確に示すことで、一定規模以上の土地・建物取引で必要となる事前届出の確認をしやすくし、官民の不動産実務での活用範囲を広げる。特別注視区域データの公開内容Newswitchの報道によると、今回の掲載で利用者は、防衛施設や海上保安施設などの重要施設、国境離島に関連す ...
  • Alena Volkova
  • 1 時間前
参院の消費税減税法案審議、政府は公明・国民民主の賛成確保を模索
食料品の消費税減税と働く人向け支援金を盛り込んだ法案の審議は、17日も参議院の特別委員会で続いている。少数与党の政府は法案成立に向けて公明党や国民民主党の協力を探っており、支援対象の拡大など譲歩の内容が審議の行方を左右する構図だ。参院審議の争点と与野党対応TBS NEWS DIGが伝えたところによると、参議院での審議では先週以来、政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党との間で浮き彫り ...
  • Andrey Mastykin
  • 16 時間前
スイス裁判所、SKAN従業員に約30万ドルのインサイダー取引で有罪判決
​スイスの裁判所は、医薬品製造設備サプライヤーのSKAN Group AGの従業員について、同社の株式市場への上場計画に関する機密情報を利用したインサイダー取引で有罪判決を下した。この従業員は、上場の数カ月前に行った取引で約30万ドルの利益を得ており、執行猶予付きの禁錮刑を言い渡された。連邦刑事裁判所は、従業員による先の略式処分命令への不服申し立てを退け、禁錮10カ月、執行猶予3年の判決を ...
  • Eugene Komchuk
  • 17 時間前
元SEC委員長、AI市場崩壊の可能性を警告
元米証券取引委員会(SEC)委員長のゲイリー・ゲンスラー氏は、人工知能(AI)への投資バブルが2028年11月の大統領選挙前に崩壊する可能性があると考えている。同氏によると、テクノロジー企業の過剰な支出と膨らむ債務が、2000年代初頭のドットコム・バブル崩壊に匹敵する景気後退を引き起こす恐れがある。2021年から2025年までSECを率いたゲンスラー氏は、CNN とのインタビューで、AI市 ...
  • Anastasiia Chabaniuk
  • 18 時間前
政府・与党、東京への税収集中是正へ地方法人税見直しを検討
東京都と周辺県の住民サービス格差が広がるなか、政府・与党は東京への税の一極集中を是正する制度見直しに乗り出します。年内にも対策を進める方針で、地方法人税の配分見直しに加え、ふるさと納税の仲介手数料に上限を設ける案も検討しています。地方法人税の見直し方針TBS NEWS DIGによると、東京都では潤沢な税収を背景に、水道の基本料金の無償化や2歳までの第1子の保育料無償化、14歳までの子どもへ ...
  • Elena Nikulina
  • 昨日
NTTドコモ、3度目の通信障害で総務省が根本原因の究明要求
NTTドコモで今月3回目となる通信障害が発生し、通信インフラの安定運用に対する監督当局の対応が強まっている。今回の障害は5GSA契約者を対象に全国で約6時間続き、総務省は再発防止策に加えて一連の事象の根本原因解明を求めている。総務省が求める検証と対応TBS NEWS DIGが伝えたところによると、藤井比早之総務大臣は、国民生活および社会経済活動の重要なインフラとなっている通信サービスで、短 ...
  • Ivan Andriyenko
  • 昨日
経産省のEV補助金受け付け、11月下旬にも終了見通し
2025年度補正予算によるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の申請受け付けは、11月中にも打ち切られる可能性が高まっている。2026年にEVの補助上限額を前年の90万円から最大130万円へ引き上げたことで販売拡大を支えてきた一方、終了後の反動減が国内市場の新たな懸念になっている。補助金枠の消化と終了時期Newswitchによると、経済産業省は約1100億円の予算額を使い切るまでのCEV ...
  • Ezequiel Gomes
  • 昨日
日銀、高田委員が追加利上げの累積効果はなお先と指摘
日銀の高田創審議委員は、2024年3月以降の継続的な利上げが日本経済に及ぼす累積効果の発現はまだ先だとの見方を示した。企業の金利上昇への耐性の高まりに加え、緩和的な金融環境の継続や世界経済の回復が背景にあるとしている。徳島講演で示した政策判断の視点日本経済新聞によると、高田委員は16日に徳島市で開いた徳島経済同友会の講演で、これまでの利上げの影響が経済全体に波及するまでにはなお時間がかかる ...
  • Mira Kyivska
  • 16.11.2026
日本政府、サイバー防衛の官民連携強化へ情報共有体制を検討
AIの悪用が疑われるサイバー攻撃が企業や政府機関で相次ぐなか、政府はITベンダーや業界団体との連携強化に動いている。11月6日に公表した緊急対策パッケージを踏まえ、民間からの攻撃情報の集約や専門人材の派遣を含む実務的な枠組みづくりが焦点になっている。情報共有の枠組み整備を協議Impress Watchによると、古川俊治サイバー安全保障担当大臣は民間のITベンダーやセキュリティベンダーの業界 ...
  • Hlib Chabaniuk
  • 16.11.2026
クールジャパン機構の統廃合検討が大詰め、政策性と収益性の両立課題が焦点に
官民ファンドの海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構を巡る統廃合の検討が年内の最終とりまとめに向けて大詰めを迎えている。経済産業省は11月上旬の5回目会合で骨子案を示し、政策目的と収益確保を両立できなかった要因の検証や今後の政策運営への示唆を盛り込んでいる。最終とりまとめに向けた論点整理Newswitchによると、経済産業省の有識者会議は、クールジャパン機構の統廃合を視野に入れた最終とり ...
  • Aleksandra Chaikina
  • 15.11.2026
消費者庁、ダークパターン規制導入へ制度設計を具体化
ネット取引やサブスクリプション契約の拡大を背景に、消費者を不当に誘導する「ダークパターン」への規制強化が政策課題として重みを増している。消費者庁は検討会の提言を踏まえ、関連法改正の準備を進めており、企業の営業活動との線引きを明確にしながら実効性のある制度設計が焦点になる。規制対象と制度整備の方向日本経済新聞が伝えたところによると、消費者庁の検討会は、ウェブサイト上の表示や設計で消費者の判断 ...
  • Andreas Kristo
  • 13.11.2026
日本政府、消費減税に伴う支援金制度の広報準備を継続
消費税の減税法案にあわせて導入予定の支援金制度を巡り、日本政府は制度周知に向けた広報準備を進めている。木原官房長官は動画を含む複数の広報手段を準備中だと説明し、公開時期は国会審議を踏まえて判断する考えを示している。制度周知に向けた広報計画TBS NEWS DIGによると、木原官房長官は午後の記者会見で、就業者負担軽減支援金について「重要政策に関する広報」として動画も含めたさまざまな広報の準 ...
  • Oleg Tkachenko
  • 13.11.2026
与党、70歳以上の医療費3割負担拡大を協議、3案が浮上
自民党と日本維新の会は13日、70歳以上の医療費窓口負担の引き上げに向けた実質協議に入る。年内に一定の結論と工程表の策定をめざし、年齢区分の見直しや所得基準の変更、公費の財源確保が主な論点となる。負担見直しの選択肢と協議の論点日本経済新聞によると、協議では高齢者の受診率の変化や疾病構造、消費動向などのデータをもとに、70歳以上のうちどの年齢層を見直しの対象にするか、3割負担の適用範囲をどう ...
  • Alena Volkova
  • 13.11.2026
自衛官給与法改正で処遇改善、高卒2士の生涯賃金は3億円超へ
政府は慢性的な人手不足が続く自衛隊の人材確保に向け、給与引き上げを柱とする処遇改善を進めている。13日に改正給与法が成立し、高卒で入隊する2士の月給は約1万円増えて25万円台となり、防衛省は生涯収入が初めて3億円を超えると試算している。給与引き上げの内容と成立の経緯日本経済新聞によると、自衛官の給与を引き上げる改正給与法は13日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正で、高卒で入隊する2士 ...
  • Andreas Kristo
  • 12.11.2026
自民党地域金融議連、地銀・信金の預金流出懸念を協議
地域金融機関を巡る政策論議が進むなか、自民党の地域金融議員連盟は11月12日の総会で、地方銀行や信用金庫、信用組合の経営環境と地域経済の活性化策を議題にした。出席した業界団体からは、ゆうちょ銀行の通常貯金限度額の撤廃要望や個人向け国債の制度見直しが地域金融機関からの預金流出を招く可能性への警戒感が示された。総会で浮上した資金流出への警戒 日本経済新聞が報じたところによると、総会には地方銀行 ...
  • Pavlo Kot
  • 12.11.2026
不審な暗号資産取引を巡り、インド当局がCoinDCXとDelta Exchangeを捜索
​インドの執行局(ED)は、外国為替法違反の疑いに関する捜査の一環として、暗号資産取引所CoinDCXとDelta Exchangeの事務所を捜索した。同局によると、両社はBinance、Bybit、KuCoinなど海外の取引プラットフォームを通じて、数億ドル相当の取引を処理していた。捜索は11月4日と5日、両取引所の運営会社であるNeblio TechnologiesとExcelium ...
  • Andreas Kristo
  • 11.11.2026
アマゾンジャパン、公取委が値下げ要求巡る改善計画を認定
公正取引委員会は11日、アマゾンジャパンが出品者に対する価格設定の扱いを見直す自主的な改善計画を認定しました。通販サイトで商品の表示順位に関わる運用が独占禁止法違反の疑いで調査を受ける中、出品者の販売条件に影響する仕組みの変更が進みます。改善計画の内容と認定の経緯 TBS NEWS DIGが公正取引委員会の発表として伝えたところによると、公正取引委員会によれば、アマゾンジャパンが運営する通 ...
  • Ezequiel Gomes
  • 10.11.2026
ECB、デジタルユーロの法的枠組み整備を促す パイロットと市場展開の計画が進展
欧州中央銀行(ECB)は、EUに対し、単一通貨パッケージをめぐる協議を速やかに妥結するよう求めている。デジタルユーロを発行する可能性に向けた準備を完了するには、法的な確実性が必要だとしている。同パッケージはユーロ現金の法定通貨としての地位も対象としており、電子決済が拡大し続けるなか、従来の決済システムと計画中のデジタル代替手段を結び付ける。法整備の推進とパイロットのスケジュール 欧州中央銀 ...
  • Yulia Slavina
  • 10.11.2026
自民党税調、副会長2人が退任 消費税法案採決の退席で処分拡大
自民党内で消費税減税法案への対応を巡る規律問題が広がるなか、小渕優子元党選挙対策委員長と古川禎久元法相が党税制調査会の副会長を退任したことが10日に分かった。両氏は衆院本会議で法案採決前に退席しており、前日の戒告処分に続いて税制運営の中枢ポストからも外れる形となる。退任要請の経緯と党内処分日本経済新聞によると、小渕氏と古川氏は衆院本会議で消費税減税法案の採決に先立って退席したことを受け、党 ...
  • Andreas Kristo
  • 10.11.2026
財務省、中小企業向け税優遇の廃止を提起、消費税減税の財源確保が焦点
政府の税制調査会専門家会合で、中小企業向けの優遇税制の見直しが主要論点となっています。財務省は法人税の特例措置と賃上げ促進税制について政策効果が乏しいと示し、廃止による財源創出の可能性が今後の税制運営に影響する構図です。税制調査会で示された見直し論点TBS NEWS DIGが伝えた内容によると、政府はきょう、首相の諮問機関である税制調査会の専門家会合を開き、中小企業向けの「租税特別措置」と ...