政府は国内造船業の生産基盤をてこ入れするため、主要造船会社向けの大型支援を始める。今回の認定は「造船業再生基金」の第1弾で、10年間の補助を通じて自動化投資や研究開発を後押しし、2035年に建造能力を2024年比で倍増させる目標につなげる。
ハイライト
- 国土交通省は今治造船などに10年間で2131億円を支援し、造船業設備投資基金の初回認定を行った。
- 支援配分は今治造船・多度津造船に1138億円、ジャパンマリンユナイテッドに494億円、名村造船所・函館どつくに499億円となる。
- 政府は2035年までに国内建造能力を2024年比で倍増目標とし、今回の支援が3500億円規模基金の中核となる。
基金配分と設備投資計画
日本経済新聞によると、金子恭之国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、今治造船などに10年間で計2131億円の支援を決めたと明らかにした。対象は国内造船首位の今治造船とグループ会社の多度津造船、ジャパンマリンユナイテッド、名村造船所と傘下の函館どつくで、造船業の設備投資を支える基金の初回認定となる。配分額は、今治造船と多度津造船に1138億円、ジャパンマリンユナイテッドに494億円、名村造船所と函館どつくに499億円となる。官民を合わせた投資総額は6000億円規模を見込む。
今治造船は丸亀事業本部や西条工場などで、ブロック工場や塗装工場を新設する計画だ。あわせて、吊り能力の高いジブクレーンの導入や鋼材加工工場の能力増強を進め、ロボット導入による自動化にも対応する。
国内造船業への波及効果
今回の支援は、人手不足や生産性向上への対応が課題となる国内造船業にとって、供給能力の底上げを狙う施策となる。研究開発と自動化投資を同時に進めることで、建造効率の改善と競争力の維持を図る構図だ。政府は2035年に国内の建造能力を2024年比で倍増させることをめざしている。2025年度に設置した基金では10年間で3500億円規模の支援を計画しており、今回の2131億円はその中核案件に位置づけられる。
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