日本のスポーツ基本計画、職場での運動実施を3割超へ

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Elena Nikulina

11.11.2026

スポーツ庁の諮問機関であるスポーツ審議会は11日、2027年度からの5カ年指針となる第4期スポーツ基本計画を答申し、職場を運動習慣づくりの場として活用する方針を打ち出した。子育て世代や働き盛り世代の運動不足を改善し、健康増進に加えて社会保障費の抑制や労働力不足への対応、経済成長への波及も狙う。

ハイライト

政府は2027年度以降、職場で運動を取り入れる子育て世代・働き盛り世代の割合を21.3%から30%以上へ引き上げる目標を設定。
20歳以上の週1回以上スポーツ実施率55%以上達成を目指し、就業中運動や社内ジム設置、経営層の発信など具体策を示す。
専門家試算によると、1日8000歩ウォーキング推進で2026年度に年間13兆円超の経済効果が見込まれ、社会保障費負担緩和を狙う。

2027年度からの重点目標

日経が報じたところによると、新たな計画は「スポーツの『楽しさ』で人や地域の可能性を引き出し、未来を切りひらく」ことを狙いに据える。勤務先で運動やスポーツを活用した取り組みが行われているとする子育て世代、働き盛り世代の割合を、2025年度の21.3%から30%以上へ引き上げる目標を掲げる。

あわせて、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率を高める方針で、特に子育て世代や働き盛り世代では55%以上を目指す。具体策としては、就業時間中に短時間の運動を取り入れることや、定期的な体力測定の実施、社内ジムなど運動できる環境整備、経営層による積極的な発信を例示している。

健康増進と経済効果

計画の背景には、働く世代の運動実施率の伸び悩みがある。スポーツ庁によると、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は2025年度で51.7%と横ばいが続き、仕事や家事で運動しにくいとみられる20代から50代では47.2%にとどまる。

専門家による2026年度の試算では、1日8000歩のウオーキングによって、医療、介護費の削減や就労期間の延長などを通じて年間13兆円超の経済効果が見込まれる。政府は、誰もがスポーツを続けやすい環境整備を進めることで、健康面だけでなく、社会保障費の増大や人手不足といった構造課題の緩和にもつなげたい考えだ。

当社では、日本の経済環境を巡る論点として、IMF見通しで示された名目GDP低下についても取り上げています。

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