国内企業のM&Aが活発化、11月第1週は事業基盤強化や非公開化が相次ぐ

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ミハイルヴヌチコフ

07.11.2026

国内企業のM&Aが活発化、11月第1週は事業基盤強化や非公開化が相次ぐ — M&A活発化と非公開化

2026年11月第1週の国内M&A市場では、事業基盤の強化やポートフォリオ見直しを狙った買収、事業取得、株式譲渡が幅広い業種で続いている。RPA、化学、介護、外食、医療などで案件が並び、MBOによる非公開化の動きも目立っている。

ハイライト

11月第1週、日本企業による事業領域拡大・収益基盤強化を目的としたM&A案件が相次いで公表された。
ホーブと昭文社ホールディングスがMBOにより株式非公開化、迅速な経営判断や新事業体制整備を目指す。
海帆がどんぐり電力全株式を譲渡、事業資金確保と資産入れ替えを推進し、国内M&Aで成長投資が加速。

11月第1週の主な案件動向

M&A Onlineによると、11月2日から6日にかけて公表された主な案件では、事業領域の拡大と収益基盤の強化を目的とする取引が相次いでいる。オープングループはBizteXからクラウドRPA「BizteX cobit」事業を取得し、顧客の業務課題や利用環境に応じた自動化手段を提供する体制づくりを進める。

同期間には、THE WHY HOW DO COMPANYによるHanabeeの子会社化、小松マテーレによる及川被服と米山アパレルの子会社化、ディーエムソリューションズによるキャラクターグッズ関連事業の取得、セイワホールディングスによる美山理研工業の子会社化も並んだ。エリアリンクは東急リバブルからトランクルーム事業の13物件を取得し、日本触媒は互応化学工業を子会社化してエレクトロニクス領域の強化を図る。

11月4日以降も、北浜キャピタルパートナーズによる忍者エナジー持ち分の一部譲渡、MTGによるユーザーライクの子会社化、日清紡ホールディングスによるパナソニックコネクトの水利事業取得、クラシルによるALホールディングスの譲渡、ムニノバホールディングスによるインドネシア企業の子会社化が続いた。5日にはフジクラが西日本電線の保有株式を特別目的会社へ譲渡している。

非公開化と業界再編の広がり

11月6日には、ケア21が訪問介護事業所2拠点を取得し、サービス提供体制を強化する。ヘリオステクノホールディングは丸仲商事を、うかいは山岡商事をそれぞれ子会社化し、コムシスホールディングスはアイネットの取り込みで営業基盤の拡充を進める。シップヘルスケアホールディングスはチャーム・ケア・コーポレーションをTOBで子会社化し、オプティムもMediTechの子会社化で医療分野を広げる。

一方で、資本政策の見直しも進んでいる。ホーブと昭文社ホールディングスはそれぞれMBOで株式を非公開化し、迅速な経営判断や新品種開発、事業基盤維持に向けた体制整備を目指す。海帆はどんぐり電力の全保有株式を譲渡し、グループの事業資金を確保する方針を示しており、同週の案件群からは成長投資と資産入れ替えが同時進行している構図がうかがえる。

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