生成AI向けインフラ投資を進めるGMOインターネットグループは、10月中旬に示したサーバー調達計画を見直し、投資額を261億円から65億円に引き下げる。想定を上回る高性能製品の調達にめどが立ったためで、従来予定していたGPUサーバーの台数も大幅に絞り込む。
ハイライト
- GMOインターネットは生成AI向けサーバー投資額を従来計画の最大116台から20台・65億円規模へ縮小と報道。
- 従来のNVIDIA B300搭載サーバーに代え、NVIDIAの最先端AIサーバー『ベラ・ルービン』への切り替えを計画、詳細は今後公表予定。
- 10月のFXサービス不正アクセス関連補償費用は30億5000万円と見積もるが、サーバー投資見直しとは無関係と明言。
調達計画の見直しと導入機種
日本経済新聞の報道によると、GMO傘下でAI開発向けクラウドサービスを手がけるGMOインターネットは13日、生成AIの開発に使うサーバー投資を縮小すると明らかにした。従来計画では、U.S.のNVIDIAのGPU「B300」を搭載したサーバーを最大116台調達する方針だったが、これを20台までに抑える。代わりに、NVIDIAの最先端AIサーバー「ベラ・ルービン」を調達する計画で、金額や導入時期は確定し次第公表する。会社側は、当初想定より高性能な製品を入手できる見通しになったことが、今回の計画見直しの背景だとしている。
また、この変更による2026年12月期の連結業績への影響は軽微としている。
不正アクセス費用との切り分け
GMOインターネットは同日、10月に発生したFX関連サービスへの不正アクセス事案について、顧客への損失補償などで計30億5000万円の費用が生じる見込みも示している。投資計画の変更については、この損失補償とは無関係として切り分ける。今回の見直しは、生成AI向け計算基盤の整備方針を後退させるというより、より高性能な機種への切り替えを前提に投資効率を改めて組み直す動きとみられる。AI向けクラウドや計算資源の確保を急ぐ国内企業にとっては、最新機種の調達環境が設備計画や投資額を大きく左右する状況が続いている。
先に取り上げた釧路データセンター計画は、AI計算基盤需要を背景にした国内インフラ整備の動きとして注目されました。
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