ジャパンディスプレイは2026年4-9月期に売上高が減少する中でも、工場経費や人件費の削減を進め、収益性の改善を示している。当期純損益は70億円の赤字となったが、茂原工場売却に伴う譲渡益の計上計画が今後の黒字化期待を支えている。
ハイライト
- ジャパンディスプレイの2026年4-9月期連結決算は当期純損益が70億円の赤字で前年同期の113億円から赤字幅縮小。
- 茂原工場を2027年3月に新光電気工業へ売却し、514億円の譲渡益を2027年1-3月期特別利益として計上予定、黒字化を視野。
- 車載製品へのシフトや事業ポートフォリオ見直しを進め、中期経営計画を2027年2月に公表予定と発表。
上期決算と茂原工場売却の計画
Newswitchによると、ジャパンディスプレイが12日に発表した2026年4-9月期の連結決算では、当期純損益は70億円の赤字と、前年同期の113億円の赤字から赤字幅が縮小した。茂原工場の生産終了により、売上高は前年同期比33.1%減の444億円となった一方、工場経費や人件費の削減など構造改革の効果で採算は改善している。同社は9月に新光電気工業と、千葉県茂原市にある茂原工場を2027年3月に売却する契約を結んでいる。これに伴い、514億円の譲渡益を特別利益として2027年1-3月期に計上する計画で、2027年3月期の黒字化も視野に入れている。
車載製品シフトと中期計画の検討
茂原工場の生産終了に伴う収益の落ち込みについては、収益性の高い車載製品などの構成比を高めることで補う方針だ。事業ポートフォリオの見直しを通じて、構造改革後の収益基盤を固める段階に入っている。2027年3月期の業績予想は引き続き非開示としているが、同社は定量目標を含む中期経営計画の策定を検討しており、2027年2月にも公表する予定だ。12日の決算説明会で明間純社長は、大きな構造改革は一つの区切りを迎えたとしたうえで、その成果を確実に収益につなげ、早期の黒字化実現を最優先課題に挙げている。
以前もお伝えした通り、当社では製造業やIT分野での事業再編加速を取り上げていました。
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